統計地図グラフ:都道府県別の合計特殊出生率と5年前比較[1975-2024年]

グラフの見方

都道府県別の合計特殊出生率を地図で、選択年と5年前の値を比較グラフで示しています。

合計特殊出生率とは

合計特殊出生率は、その年の15～49歳の女性の年齢別出生率を合計した指標です。その年の年齢別出生率が続くと仮定した場合に、一人の女性が生涯に産む子どもの数に相当します。実際に一人の女性が生涯に産んだ子どもの数を示すものではありません。

年齢別出生率は、母の年齢別出生数を、その年齢の女性人口で割った値です。合計特殊出生率は年齢ごとに求めた率を合計するため、出生数を全人口で割る粗出生率とは異なります。この図では、同じ指標について都道府県間と5年前との差を比較します。

年の切り替えと値の確認

年スライダー、前後ボタン、自動再生で1975～2024年を切り替えられます。地図と比較グラフは同じ選択年に連動します。

地図の地域や比較グラフの棒・点にカーソルを合わせると、その地域の値を確認できます。地図の色の凡例は値の基準を示します。比較グラフの系列名の凡例は、クリックすると対応する系列の表示・非表示が切り替わります。

データからわかること

全国の長期変化と2019年から2024年の低下

全国の合計特殊出生率は1975年の1.91から2024年の1.15へ低下しています。直近の5年前比較では2019年の1.36から0.21低くなり、47都道府県すべてで2019年を下回っています。ただし、毎年一様に低下してきたという意味ではありません。

2024年の全国値との比較

2024年の全国値1.15を基準とし、同じ値の地域は「全国以上」に含めています。全国値は都道府県の値の単純平均ではありません。以下の分類は2024年の固定した説明です。

1. 全国以上の地域

該当するのは、山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の35都道府県です。全国より高い水準の地域でも、5年前との比較ではすべて低下しています。

2. 全国未満の地域

該当するのは、北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・京都府・大阪府の12都道府県です。全国より低い水準であることと、5年間の低下幅が大きいことは同じではありません。

水準の高さと5年間の変化幅の違い

2024年は沖縄県が1.54で最も高く、東京都が0.96で最も低くなっています。2019年からの低下幅は沖縄県が0.28、東京都が0.19です。水準が高い地域でも低下幅が小さいとは限らないことがわかります。

読み取りの注意点

地図は選択年の水準、比較グラフは選択年と5年前の値を示します。2024年を選ぶと比較年は2019年です。全国値を基準にした色や各年の凡例を確認し、異なる年の色の濃さだけで変化量を判断しないでください。

都道府県ごとの合計特殊出生率は、その年の年齢別出生率をまとめたものです。出生数そのものの大小や、同じ女性を追跡した生涯の出生数を示すものではありません。

【データ出典】
1970、1975、1980、1985、1990、1995、2000、2005、2007-2024年：厚生労働省「人口動態調査(人口動態統計)・上巻 4-5 都道府県別にみた年次別合計特殊出生率」
1971-1974、1976-1979、1981-1984、1986-1989、1991-1994、1996-1999、2001-2004、2006年：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2026年版)・表12-33 都道府県別合計特殊出生率:1925～2024年」

※ 都道府県の値は、2024年報告書の表4-5（2026年3月26日公表）に掲載された年は同表の値、それ以外の年は社人研2026年版表12-33（2026年2月27日刊行）の値です。上記には5年前比較に用いる1970年以降の年も含みます。
※ 沖縄県の1970・1971年は資料に値がないため、5年前比較にも値を示していません。
※ 全国値は日本人人口・各歳別出生率に基づく値です。都道府県は2015・2020年が各歳別、それ以外は5歳階級別の出生率に基づきます。都道府県の算出に用いる人口の国籍範囲は資料の年次で異なるため、各原表の注記も確認してください。